特定技能外国人の採用で紹介手数料と費用を限界まで下げる方法は
目次
特定技能制度で採用を進めるにあたり、一番気になるのは費用感だと思います。手数料はどれくらいかかるのか？費用を抑えるにはどうすればよいか？について解説していきます。
①特定技能外国人の紹介手数料と費用を下げるポイント
まずは人材紹介会社を利用して、特定技能制度で勤務希望の外国人材を探してもらいます。御社の希望に合った候補人材を紹介してもらい書類選考や面接を経て内定となります。ここでのポイントは、発生する手数料が成功報酬のみかどうか？万が一早期退職した際に返戻金制度が設けられているか？になります。
完全成功報酬型エージェントもあれば、面接時の通訳費用や内定後入社までの事務費用が発生する場合もありますので事前確認が必要です。また、入社後本人都合による早期退職が発生した際に紹介手数料の一部返戻を設定しているエージェントもあります。
返戻金は1ヶ月以内退職の場合は紹介手数料の50％程度、3ヶ月以内なら20％程度返戻されるようであれば良心的と言えます。紹介手数料は1名あたり30～40万円前後、または年収の15％程度が相場ですが、複数名を一気に採用をされる際は紹介料の割引が入る場合もあります。
②入社までにかかる手数料と費用を下げるポイント
外国人雇用の場合、入社までにかかるコストも大きくなります。まずは特定技能制度を使って働くためのビザ取得に費用が掛かるのと、「登録支援機関」を通じて雇用条件や契約内容を母国語で説明する事や生活オリエンテーション、住まいや生活に必要な契約サポートをする事が義務付けられています。
また日本への渡航費や住居の初期費用、最低限の家具家電支給も企業側が負担するケースがほとんどです。ビザ取得費用の相場は15万円程度、登録支援機関の初期サポート費用は5～10万程度、渡航費は10万円程度、住居関連実費は10～15万円程度かと思います。ここでかかる費用は専門的な要素を多く含んでいるのと、物理的にかかる実費なので費用を抑えるのはなかなか難しいところですが、例えば日本在住の外国人を採用する際には、ビザ取得、渡航費、住居関連費用などが抑えられるでしょう。
③入社後にかかる費用と下げるポイント
最後に特定技能外国人の場合、入社後にかかる費用についても触れておきます。こちらは国からの義務で、受け入れ企業は特定技能外国人の日常生活、職業・社会生活上の総合的支援を行うことが求められています。自社での支援が困難な場合は、「登録支援機関」に委託することが可能です。「登録支援機関」による月々のサポート費用は2～4万円が相場です。こちらも10名以上など勤務者がいる場合は割引が見込めます。
まとめ
特定技能外国人で採用する際のかかる費用は相場として45～70万円程度(月々は2～4万円程度)見ておく必要があります。全体を通して費用を抑えるポイントとしては、人材紹介や外国人支援業務、ビザ取得など一貫して対応してくれる業者であれば費用としては抑えられるケースが多いかと思います。
一貫対応であれば、費用だけでなく余計な説明や引継ぎの手間もかからないので時間的、労力的にも軽減できるでしょう。アセアンパートナーズでは全業務を一貫して対応していますので、採用についてぜひ一度ご相談ください。