特定技能外国人の登録支援機関は遠方対応も可能なの？
目次
特定技能制度を活用して外国人材を採用したいとお考えの地方企業さまが最近増えてきていますが、遠方だが対応可能か？とよくご質問頂きます。今回は遠方企業様向けサポートについて流れに沿ってご案内します。
遠方企業様への支援内容
先に結論から申し上げると、全国対応可能な業者はありますが地域や立地によっては対応が難しいと断られる場合があります。理由をご説明するためにも特定技能外国人を採用する流れのどの場面で専門業者の支援が必要か？を順を追ってご説明します。
人材発掘から内定受諾までに必要な支援
始めは人材紹介会社が御社の希望人材をお伺いし、候補人材の書類選考、面接日程組み、面接同席やサポート等の支援を受け採用者を決定、内定受諾まで支援してくれます。このタイミングでは面談も面接もオンラインがメインなので対象企業様が全国どこであってもさほど問題ありません。利便性の高い都心の就職先を希望する外国人材もいますが、生活費を考えると地方にメリットに感じる人も多いのでご安心ください。
内定受諾後から入社までの支援
次に内定受諾以降の入社準備についてですが、この先は「登録支援機関」がサポートに入るよう国から義務づけられています。特定技能の在留資格を取得するため書類の準備と申請、雇用契約の母国語説明や来日の事前ガイダンスなどを行います。こちらも必要書類は原本郵送やデータ送信ですし、面談も基本はオンラインで行うので遠方であろうが問題ありません。
来日から入社日までの支援
さて、ここからが地方企業さまは少し大変になります。在留資格が取れてビザが発給され、いよいよ来日となったら、国から義務付けられている支援項目として、日本の空港に着いてから住まいまでの送迎や日本での生活がスムーズに開始できるよう手続き全般を「登録支援機関」がサポートをしなければいけません。こちらは支援業者の所在地が御社から遠く離れていたり不便な立地にあると、それだけで時間的な労力やコストが大きくなるため、業者によっては対応が難しいという返答が多くなるでしょう。
入社後の支援
最後に入社後のサポートについてです。国からの義務で入社後も「登録支援機関」は特定技能制度で入社した外国人材や雇用主様との定期面談を実施したり、常に相談窓口として間に入る必要があります。こちらは基本オンラインでも大丈夫なのですが、相談内容によっては現地に駆けつける可能性も出てくるため、遠方だと犬猿されがちです。また、日本語学習機会の提供や日本人との交流促進なども支援努力に入っているため、支援業者が地域情報も網羅する必要があり、遠方企業様の場合は支援業者と二人三脚で上手く連携して外国人材をサポートする事が望ましいでしょう。
まとめ
確かに地方企業の場合、業者選びという面で選択肢は狭まるかと思います。しかし人材不足は地方こそ顕著で課題が大きいので長期的に考えた時に多少面倒はあっても特定技能制度を活用して外国人材を積極的に採用して行くのが人材安定と企業発展の近道です。アセアンパートナーズは都内企業ではありますが、関東を中心に全国の企業様と二人三脚で必要なサポートを行っています。まずはお気軽にご相談ください。