特定技能外国人を雇用・採用する際に気を付けるポイント
2022.2.7 採用・雇用

特定技能外国人の採用には、専門事業者に依頼する企業さまがほとんどだと思いますが、業者によっては思わぬ落とし穴があったりします。後で後悔しないために気を付けるポイントを事前に確認しておきましょう。

いろんな国の人材を紹介してくる

良い外国人材を見つけるなら多くの国から探した方がいいのでは?と思われましたか?たしかに、専門的なスキルや知識を持つ特別人材を採用するならその通りかもしれません。

しかし「特定技能制度」とは人材不足甚だしい業界において「労働不足を解消するため」にできたわけですから、専門性の高いスキルや知識は必要ありません。であれば良い人材とは“働く意欲が高く真面目で性格のよい人”がシンプルに基準ではないでしょうか?

さらに外国人材の紹介事業には様々な法律が絡んできます。日本だけでなく関係各国も日々法律が変化していく中で、法令遵守の観点からも内容の把握やそれに合わせてタイムリーに調整していくのも難しい部分です。

結論、その事業者が一定の国や地域からの派遣に特化しているほうが安心かと思います。以前の記事(記事リンク:紹介選びのポイント)にも書きましたが「その国または地域から人材を紹介している理由」が見える事業者は、その国に精通しているばかりでなく、現地で候補者をしっかり集め、日本で働くための教育と人材管理を行っています。

“働く意欲が高く真面目で性格のよい”人材を揃えるには、候補者の顔が見えるくらいしっかり管理されているのが一番手っ取り早い!だから特化型のほうがベターなのです。

人材紹介料以外に追加費用が多くかかる

特定技能外国人を採用する際にかかる費用としては、人材紹介料の他、特定技能ビザの申請代行料、登録支援機関へのサポート料、などが主に該当します。特定技能ビザの申請代行料は相場が10~15万円、登録支援機関へのサポート料は外国人1人あたりの相場で、月2~5万円が特定技能として雇う期間毎月かかります。第三者である登録支援機関からのサポートは国から義務付けられているので必ず付けなければいけません。

専門的な分野も絡むので、信頼できる所に依頼したいとは思うものの、やはりコストは抑えたい、というのが正直な所ではないでしょうか。紹介業者によって費用感に大きな差がでるのがこの部分でもあります。この辺を事前に確認した上で信頼できる所を選ぶのがポイントかと思います。

早期退職されても返金制度がない

最後はセーフティネットの話です。採用したけどすぐ辞められてしまった!という場合の返戻制度がある事業者かを念のため確認しておきましょう。これについては残念ながら義務ではないので、制度自体がない事業者もあります。1ヶ月未満の退職なら80%程度、3ヵ月未満なら50%程度紹介料が戻ってくる事業者なら安全かと思います。

まとめ

特定技能外国人を初めて採用しようとお考えの企業さまにとっては、制度もが複雑で不安もあるかと思いますが、ポイントさえ押さえておけばいい人材には必ず出会えます!まずはお気軽にアセアンパートナーズにご相談くださいね