アセアンパートナーズとは | 一般社団法人アセアンパートナーズ

日本とベトナム・インドネシアの懸け橋に

目的をもった学習意欲溢れるアジアの若者に、日本の仕事を通して成長してもらいたい。経済的にも安定してもらいたい。そして、日本のこれからの人材不足という深刻な問題解決にも貢献したい、私たちにはこんな強い想いがあります。
そのためには、それぞれの国における法律を遵守することが、マッチングビジネスにおける最優先事項と考えています。

1 万国民の経済的平等を実現しよう！
2 日本の社会保障を持続可能にしよう！
3 多様性ある共生社会を実現しよう！
4 在留外国人の人権を確立しよう！
5 適材適所で万国民の能力の発現を試みよう！

在留外国人の推移(総数)

※出入国在留管理庁　報道発表資料　令和3年3月31日

少子高齢化が進み、生産労働人口が減少する一方の日本において特定技能制度は「労働力不足」を理由に外国人材の採用が可能になった初めての在留資格です。日本の今後の労働者問題に大きな影響を与える制度です。制度を活用して日本で働く人材が大きな伸びをみせています。
貴社の課題に沿った様々な人材を紹介致します。他の競合に先手を打って、外国人採用をご検討ください。

特定技能1号在留外国人数(令和3年6月末)

※出入国在留管理庁　特定技能制度運用状況①令和3年6月末

ベトナム人の勤勉さは、皆さんもご承知の通り。
すでに多くのベトナム人に支えられています。インドネシアは、人口規模で世界第4位です。大多数がムスリムで穏やかな人たちが多く、これからの発展が最も見込まれています。

特定技能外国人とは

在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入が可能になりました。
この在留資格「特定技能」とは、中・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため生産性の向上や人材の確保のための取り組みです。
一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

特定技能外国人は、日本語能力N4以上と各業種の技能水準を満たす試験に合格しており相当の能力を有しております。

・国内在住留学生
・国内在住技能実習生
・国外特定技能試験合格者
・国内EPA看護福祉士候補生在住経験者

※約2か月で就労可

・国外元留学生
・国外元技能実習生
・国外特定技能試験合格者
・国外元EPA介護福祉士候補生在住経験者

※約6カ月で就労可。アジアは人材の宝庫です。

一般社団法人アセアンパートナーズの支援内容

特定技能外国人を企業単独で受け入れることも可能ですが、過去2年以内に中長期在留外国人の雇用、生活相談支援実績が必要です。
そのため多くの中小企業は、登録支援機関に支援を全部委託することが必須となります。

支援計画の作成

入国前の事前ガイダンス（3時間以上）、空港へのお出迎え、入国後の生活オリエンテーション（8時間以上）、四半期に1度の定期報告など、支援計画の作成・実施を登録支援機関にすべて委託することができます。

支援責任者・担当者の選任

支援責任者・担当者は、特定技能外国人を中立的にサポートしなければならないため、役員の親族や配属先の上長はみとめられません。
登録支援機関への全部委託で可能となります。

特定技能制度と技能実習制度の比較表

	特定技能(1号)	技能実習(団体監理型)
在留期間	5年より技術の高い「特定技能2号」建設と造船・舶用工業では、在留期間の上限はない	3年～5年技能実習1号→2号→3号へ移行する度に延長される。優良の認定を受けると5年滞在可能
入国後の試験	なし試験は特に設けられていない。試験対策などは必要ない。	あり技能検定3級に合格できなかった場合は実習終了。
送り出し機関	国によって必要ベトナムは送り出し機関を通す必要有インドネシアは機関を通す必要無	必須
監理団体	不要	必須毎月の監理費あり
登録支援機関	委託可能任意での委託のため委託しないことも可能。(条件あり)	なし
受け入れ人数枠	制限なし介護・建設分野を除く	制限あり常勤職員数に応じた制限あり
転職	可能基準を満たしていれば可能	不可原則不可
初期費用	20万円～30万円弊社の場合	35万円～
研修費	なし	来日後1か月間の日本語研修の義務あり研修費10万円/生活手当5万円
来日後にかかる月間の経費	登録支援機関への支援費月2万円～3万円業種によって変動します	監理団体への監理費　月5万円～送り出し機関への管理費　月1万円